■■ ６月例会 講演レポート
■■■ テーマ 「新聞社―破綻したビジネスモデル―」
■■■■ 講 師 河内孝事務所 代表
■■■■ 東京福祉大学特任教授
■■■■ 慶応義塾大学非常勤講師
■■■■ 河内 孝 氏
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開催日 平成１９年７月２０日（金）
会場 ローズコートホテル
■■日本メディア界の特殊性■■
2004年の新聞協会のデータによると、
新聞の発行部数は中国で毎日8800万部。
日本は朝夕刊を１部と数えると5200万部で世界第二位。
日本の人口の2.8倍のアメリカが5万4千部発行されています。
ここで注目したいのが発行部数ではなく媒体数です。
日本は発行部数が非常に多くて発行媒体が非常に少ない。
会社にとって都合のいい産業体質になっているといえます。
これは「言論の数は民主主義のバロメータ」ということから
考えると、言論の多様性がないということです。
今の日本の107という媒体数はどうしてできたのか？
これは資本主義の競争でもなければ、
企業としての努力の結果ではありません。
第二次世界大戦のお陰です。
日本も1938年の満州事変の直前では1400から1600ありました。
今のアメリカぐらいの新聞社があったのです。
ところが、
国が戦争を遂行していくときに、軍部の文句をいわれてはうるさい。
新聞は少ない方がいいのです。
そこで、当時は「お前の会社は何トン使ってよろしい」というような
原料供給の権限を政府が持っていたわけです。
そのため、
昭和12年から18年にかけて1400あった新聞社が56に減らされました。
愛知県では愛知新聞と名古屋新聞が合併され、１県１紙。
それと全国紙を足して56。
今日の新聞の寡占体質は軍事政権に作ってもらったわけです。
日本の新聞社というのは総動員体制そのままの姿なわけです。
日本の新聞社の産業的な、
もう一つの特徴はテレビを支配しているということです。
新聞社がテレビ局の大株主になっています。
こういう形態は、世界的に見ると非常に例外的です。
新聞社がテレビ局を支配しているのは
民主主義の国ではスペインだけ。
したがって、
テレビと新聞の間でメディア間の健全な議論、相互批判
というのがありません。
■■新聞離れの背景■■
言うまでもなく今、人口は減っています。
その上、深刻なのは30歳以下の人は仮に家で新聞を
取っていたとしてもあまり読まない。
50歳以上の人は、新聞は読んでいても新聞代が高いから
会社や喫茶店、図書館などで読むようになった。
これが新聞離れの背景です。
2004年の通信白書によると、
「何によって情報を得ているか？」という調査に対して、
ニュースはテレビが一番多く80％。
あとは全てインターネットが一番多く、
健康情報60％、生活情報70％、旅行情報80％、遊び情報85％、
勉強情報61％、仕事情報60％となっています
つまり、
情報はインターネットで取れるから新聞は必需品ではない
ということがわかるかと思います。
■■破綻したビジネスモデル■■
今、新聞では広告収入が取れなくなってきています。
2005年の統計によると、
70年代にテレビに抜かれてから何とかついて来たのですが、
90年代のバブルで完全にテレビに差をつけられて
現在テレビが２兆円。
新聞が１兆円です。
インターネット広告は急速に伸びています。
2006年は3600億。
一昨年にラジオを抜き、昨年度、雑誌を抜きました。
このインターネットの上りカーブと、
新聞の下りカーブがいつ交差するかというのを計算してみました。
ここ５年くらいではないかと思います。
例えば
中日新聞は名古屋市内においては70％近いシェアをもっています。
徳島新聞の場合、86％くらいあります。
そういう新聞を含めて、
広告売上げは対前年比で10％は割っているんじゃないでしょうか。
シェアはあっても広告は取れない
部数が多くても広告が取れない
いったいどうしてなのか？
新聞社の社長は「広告がでなくなった」といいますが違います。
新聞への掲載から、メインは折込広告に替わっているのです。
その方が値段も安いのです。
新聞社というのはメーカーです
販売店さんが注文した部数をいれています
その先がどうなっているか知りません
ユーザーの顔が全く見えていないわけです
高度成長期は、
実際に売れている部数以上の新聞を販売店に送り込んでも、
インセンティブと店主のやる気とリベートによって
実際の部数にかえることができました。
ところが今は違います。
高度成長期のビジネスモデルは全く逆に働いてきました。
店には売れない新聞が山と積まれるわけです。
日本で生産されている新聞の10％が産業廃棄物と仮定すると、
杉に換算して200万本くらいは切っていることになります。
売れていない新聞を広告収入のために発行して、
販売店に送り続けて、
梱包のまま製紙工場の溶鉱炉に放り込むのはやめた方がいい。
そう思います。
私が「新聞社、破たんしたビジネスモデル」（新潮新書）で提案した
改革を急いで実行しないと、
日本の新聞社は、いん石で滅びた恐竜と同じ運命をたどります（了）